訪問介護の資金調達先とは？
訪問介護を始めようとするとさまざまな資金がかかります。
個人では立ち上げることができないので合同会社や株式会社などの“法人”であることは必須になりますし、人件費や家賃・改装費などとにかく資金はかかってしまいます。
そんな訪問介護の資金調達方法はどのようにしたらいいのでしょうか。資金が足りずに開業を諦めている人も必見です。
■訪問介護の資金調達方法は？
訪問介護を運営する上で資金を調達する方法はいくつかあります。条件もありますし資金を希望しても調達できない場合もあります。まずはその方法を具体的に見ていきましょう。
（1） 銀行からの借り入れ
知り合いや懇意にしている銀行や信用金庫がある場合は、一定の審査や面接をクリアすると資金を融資してもらうことができます。特に新規開業の場合は融資を受けやすいのですが、新規参入で規模の小さな事業になると信用度が低くなってしまい借り入れが難しい場合もあります。借り入れの利率に関しては銀行によって開きがありますので、できるだけ条件のいい銀行から借り入れができるといでしょう。
（2） 日本政策金融期間からの融資
銀行や信用金庫からの借り入れが難しい事業者に対して積極的に融資をしてくれる100％政府出資の金融公庫です。
無担保・無利子・低金利で融資を受けることができますが、その分条件もありますし、返済可能だと判断されないと受けることはできません。
融資が下りるまでの時間がかかる場合もありますので事前にHP等を確認しておくといいでしょう。また事業計画書・損益計画書・資金繰り表などの事業として運営していく為の資料の提出も必要になります。
（3） 助成金
こちらも厳格な審査がありますが、助成金に該当する事業所の場合活用できる場合があります。
介護事業所の場合該当している助成金が少ないのですが、助成金は融資と違って返済する必要のないお金となりますので、
これから運営していく上でとにかくお金はかかりますので、受けられるものは受けるようにしましょう。
例えば60歳以上の高齢者や母子家庭の母親・障害者を雇用した時に受け取れる「特定求職者雇用開発助成金」などもあります。
助成金関係セミナーでネットなどで検索すると様々な助成金セミナーがありますので、そのセミナーへ参加して情報収集してもよいかもしれません。
訪問介護の資金調達方法は上記で紹介した3つが一般的な方法になります。
事業所を立ち上げてもすぐに売上が得られるわけでも収益が安定するわけでもありませんよね。
だからこそ、融資や助成金・銀行からの借り入れなどを計画的に行うようにしましょう。
